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農業法人とは


農業法人について

この項では、「農業法人」について説明したいと思います。

一昔前の農家は、代々受け継がれていく家業としての概念がありました。
(事実、私の実家は父親の代まで農業を家業として継いでいました。)

しかし現在の農家は単に家業として捉えるのではなく、「農家=会社経営」として扱っているのです。

そして、農家に与えられる法人格のことを農業法人と呼んでいるのです。

さらに農業法人になれば、さまざまなメリットが発生します。

では実際に農業法人になることによって、どのようなメリットが発生するのか考えてみたいと思います。

農業法人のメリット

農業法人の経営上のメリットは、3種類あります。

経営上のメリット

農業法人のメリットの大半は、経営上にあるといって過言ではありません。

・経営者として農業に関わることによって、強い農業組織を作ることができる。
・農業を家計と切り離すことによって、財務管理が明確になる(→財務諸表の対外的な信用に繋がる)。
・多角経営発展の可能性に繋がる。
・農業就労が明確になることで、福利厚生の充実に繋がる。
・身内(家業)相続に頼るのではなく、純粋に能力のある後継者を選ぶことができる。

地域農業としてのメリット

実際に就農希望者を従業員として雇うことができるため、(初期負担なく)希望者に就農経験をさせることができます。

制度面のメリット

・事業主の課税負担が軽減される。
・定率課税の法人税の適用によって、税金負担の軽減ができる。
・役員報酬を給与所得にすることによって、節税効果が期待できる。
・使用人兼務役員の賞与を、損金として計上することができる。
(損金=費用を法人税として計算する時、税制上に掛かる税金を減らせる金額。)
・退職金も損金として計上することができる。
・農業経営基盤強化準備金を損金として計算できる。
(青色申告を行う認定農業者が農業経営基盤強化準備金を積み立てた場合、この「積立額=個人必要経費」になるため損金として算入することができます。)

農業法人を有効活用する

このように、農業法人になれば上記に明記したメリットがあるのです。

そしてそうしたメリットは、今まで農家が抱えていたデメリットを解消することができるのです。

現状を考えた時、まだまだ農業法人は少ないといえます。

だからこそ農家をしている方は、農業法人という制度を積極的に有効活用する必要があると思います。

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