経営継承事業とは
経営継承事業とは平成20年度から始まった制度です。
現在の日本では、後継者不足による農地が後を絶ちません。
そこで、出来たのが後継者のいない農業経営者と新規就農希望者の架け橋をする事業です。
経営継承事業では、将来のある農地に、意欲ある人材を結びつけて、未来の日本に農業を残していこうというサポート事業となります。
「全国農業会議所」や「全国新規就農相談センター」では、農林水産省の助成を受けています。
いわば国からサポートを受けている団体ですので、農業経営者も新規農業希望者も安心して応募が出来ます。
経営継承事業の流れ
経営継承事業を受けるには、双方まずは募集をする必要があります。
農業経営者も新規就農希望者も、規定の内容を沿えて応募をすることが求められているのです。
ここでは、お互いのプロフィールを見た上で、よりマッチする人同士を引き合わせます。
お互いが納得したうえで顔合わせや事前体験を数週間行い、農業の体験を行います。
一度目には、体験を通してお互いにお互いを知った中で、本当に将来を任せることが出来るのか、仕事を続けることが出来るのかを見分けます。
本格的に仕事を引き継ぐことになれば、法的な措置に関してもサポートをしてくれます。
更に進めば、税理士などの専門家を通し、権利や土地の所有権などの話も行います。
経営継承事業とお金にまつわる内容
経営継承事業では、尾かなに関するサポートも行います。
まず、農業経営者側は、新規の就農希望者への技術指導に対しての報酬が生じます。
体験費用には、一部助成があり、1件当たり2万円程度を受けられます。
また、農地を受け渡すことがきまれば、指導謝金として月額最高10万円の支給があります。
新規就農希望者は、一般的に体験は無報酬となります。
交通費などの費用がかかるものの、一般的に住まいは経営者の家になります。
家賃や光熱費はかかっても微々たる物なので、大きな出費が出ることはないです。
また、傷害保険は全国農業会議所が負担をします。
両者が合意し農業を受け継ぐことになれば、それなりのサポートもついてくるでしょう。
